退職計画を考えよう!転職前に引き継ぎや残業代について考えみよう

仕事,ブログ

仕事を辞める際、社会人として当然ですが、自分の仕事の引き継ぎについて考えておかなければなりません。
会社には、社員に抜けられ仕事に穴が開くからといって、仕事を辞めさせないという権利は存在しません。
しかし、間違った認識の会社が、仕事を辞めたいと会社に伝えている従業員を辞めさせないケースも見受けられます。

仕事を辞めたいと会社に伝える際、無理な引き留めにあった場合には、このことを頭に置いておきましょう。
当然ですが、自分が会社を辞めたいということだけを伝え、会社の都合を無視してしまうのとは違います。会社にとっても、従業員にとっても、無理のないスケジュールで仕事を辞めるということです。仕事を辞める時期が決まれば、退職へ向けていろいろとスタートさせないといけません。

スポンサーリンク

退職前に考えるべきこと

仕事の引き継ぎについては、十分に余裕をもったスケジュールで引き継ぎをするように心がけましょう。

引き継ぎを受ける後任者を決めたり、引き継ぎの手順書やマニュアル、引き継ぎの説明に必要な日程を確保したり、また、挨拶が必要な先をリストアップするなど、簡単に企画書を作成して、上司と相談して、必要十分な仕事の引き継ぎが出来る体制を整えます。

転職が決まって、次の会社に入るまでの期間は、とても明るい希望に満ちた日々となることでしょう。

現在の職場の不満から逃れられることができるし、新しい職場での理想の仕事をできるとあって、とても充実したものとなるでしょう。そのためにも、退職日まで快適に過ごせるよう、しっかりとした退職計画が必要です。

ニュースなどでサービス残業の問題が取り沙汰されることが多いですが、他人事だと思っていませんか?
サービス残業は仕方ないと思って諦めている人が多いですが、サービス残業は労働基準法に違反する違法行為です。不払いとなっている残業代は、「労働債権」であり、時効は2年間です。

そのため、過去2年分の労働時間分に関しては請求することが可能です。
労働者としての権利である残業代の請求をしたいと考えている人も多いと思うので、仕事を辞めたいと思った時、この問題についても併せて考えてみても良いでしょう。

しかし、簡単に過去の残業代を払ってもらえるとは限りません。

会社は、当然のようにサービス残業の実態を訴えてくることでしょう。そのため、過去の残業代を会社に対して請求する際には、労働基準監督署や弁護士に相談する必要があるのです。間違っても、自分だけで会社と交渉することは得策ではありません。専門家に相談するようにしましょう。

過去の残業代を請求するためには、過去に残業を行ったということを証明することが必要です。

実際には、タイムカードだけではなく、メールの送信履歴やセキュリティの入退室管理の時間を元に、多額の残業代を請求した事例も少なくありません。ただし、ここでは虚偽の申請はしないようにしましょう。虚偽の申請を行うということは、会社への背信行為に該当してしまいます。

仕事を続けている間は仕方ないと諦めている人も、会社を辞めたいと決意したときには少しでも多くのお金を受け取りたいと言う人が増えています。

過去の残業代は多くの会社に潜んでいる問題ですので、検討してみてもいいかもしれません。

スポンサーリンク

ヒントがあればシェアをお願いします♪

  • このエントリーをはてなブックマークに追加


コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です